福祉・高齢者・医療保険

障害福祉サービス等利用計画の作成（ケアマネジメント）・障がい者相談支援事業

障がいのある方が、地域で安心して生活できるよう、希望や目標に沿って必要な支援を継続的に行います。

豊頃町障がい者相談支援事業所（福祉課内）

国民健康保険の加入及び脱退、保険証等の発行、病気やケガ、出産、死亡に関する保険給付の業務を行っています。

豊頃町国民健康保険条例、豊頃町国民健康保険規則

物忘れが気になったり、運動機能が低下している高齢者の方を対象に各種介護予防事業を実施しています。

1. 生きがいデイサービス～主に要支援認定者を対象にレクリエーションや健康相談、栄養学習等を行います。参加料は1回500円です。隔週金曜日（月に2回）の参加となります。
2. まるごと元気あっぷ教室～基本チェックリストで運動機能の低下が認められる方を対象に、軽運動を行います。毎週水曜日に実施しています。
3. おとなの寺子屋（頭の体操教室）～物忘れが少し気になり始めた方を対象に、脳トレや選択科目の学習などを行います。隔週の火曜日に実施します。

1. 市町村民税課税世帯の受給者は自己負担額から医療費の1割を除いた額　
2. 市町村民税非課税世帯及び18歳の年度末までの受給者は自己負担分全額　
3. 精神保健福祉手帳受給者は通院のみ

次のいずれかの方、

1. 身体障害者手帳1級、2級、3級のうち一定の内部障害
2. 療育手帳A判定
3. 精神保健福祉手帳１級、なお、65歳以上の方は、後期高齢者医療保険加入者が対象になります。
   ※入院時の食事標準負担額は助成対象外です。

町内の郊外地区や町営住宅などで一人暮らしをする高齢者の住み替え用住宅です。

10戸（将来計画戸数 12戸）

1LDK（54㎡）・バリアフリー

月 12,000円

ひとり親家庭等の母または父及び児童等に対し、医療費の一部を助成することにより、児童等の健全な成長と保健の向上に資するとともに、福祉増進を図ることを目的とします。

ひとり親家庭等の母または父及び20歳未満で、その母または父に扶養されている者

1. 市町村民税課税世帯の受給者は自己負担額から医療費の1割を除いた額
2. 市町村民税非課税世帯及び18歳の年度末までの受給者は自己負担分全額
3. 母及び父は入院のみ対象
   ※入院時の食事標準負担額は助成対象外です。

要介護4及び5の市町村民税非課税世帯の在宅高齢者、家族が対象です。

1. 家族介護用品支給事業～月額6,250円までの介護用品（紙おむつ、清拭剤等）を支給
2. 家族介護慰労事業～1家族年10万円相当の金品を支給

みまも～るサポーターズが週1回程度訪問し、見守ります。

おおむね65歳以上の単身世帯、高齢者のみの世帯、認知高齢者などで、見守りが必要な方

無料

電話に緊急通報装置を設置し、病気や災害などで救助を必要とする場合に、ボタンを押すことで自動的に消防署に通報することができます。

おおむね65歳以上の単身世帯等

設置料は無料。回線使用料は個人負担

高齢者の経済的負担を軽減し、火災警報器の設置促進を図ることを目的とします。

65歳以上の単身者または寝たきりで町民税非課税者

住宅用火災警報器1個の購入費用の2分の1を助成（限度額3,000円）

栄養バランスの取れた食事を調理し、居宅に訪問して定期的に提供します。（週に3回以内）

おおむね65歳以上の単身世帯、高齢者のみの世帯で、食事の調理が困難な世帯

1回300円

75歳以上が全員加入する保険制度で、保険証の発行や保険給付、保険料の通知と収納業務を行っています。

豊頃町後期高齢者医療に関する条例、豊頃町後期高齢者医療に関する条例施行規則

1世帯につき200リットル分の灯油券を交付（薪等の場合は上記相当額を助成）

65歳以上の単身世帯、高齢者世帯、ひとり親世帯、障がい者世帯、準要保護世帯で、前年の世帯の収入が生活保護基準の1.3倍以下の世帯

乗車券（基本料金分）を1世帯に年間24枚を限度として交付。（コミュニティバス運行路線外に居住の世帯は36枚、運転免許証を持たない世帯及び80歳以上の高齢者のみの世帯は72枚）

65歳以上の高齢者世帯で、自家用車を持たない世帯。（自家用車を運転する方が仕事などで家にいないなど、特別な理由がある場合も可）

総合相談支援事業・権利擁護事業・包括的継続的ケアマネジメント・介護予防ケアマネジメント・認知症サポーター養成講座

高齢者や家族などから相談を受付け、訪問して実態を把握し、適切なサービスにつなげます。
また、虐待防止や権利擁護に必要な援助を行います。

1. 豊頃町に住所を有し、現に居住している65歳以上の者
2. 町民税非課税世帯の世帯員(本人及び配偶者に限る)又は生活保護法による被保護世帯
3. 聴覚障害による身体障害者手帳を所持していない方

限度額3万円（限度額未満は購入実費を助成）とし、1人1台限り助成します。なお、管理医療機関としての補聴器を購入した場合に限ります。集音器は対象外です。

増加している振り込め詐欺や送りつけ詐欺などの悪徳商法被害対策として、固定電話の通話録画装置を貸出します。

1. 65歳以上で一人暮らしの者
2. 65歳以上のみの世帯に属する者

上記対象条件が存続する期間

無料（電話回線使用料・通話量及び装置の電気料は自己負担）